Initiatives
インバウンドモビリティプラットフォーム構想
「まだ見ぬ日本へ導く」— インバウンドの「移動の壁」をなくす
訪日外国人がストレスなく利用できる、彼らのためのモビリティ・観光プラットフォームを提供します。直営レンタカーで実証を終え（フェーズa）、全国の事業者が参加する予約プラットフォームへ（フェーズb）、そして旅行者の移動データを地域に還元する事業へ（フェーズc）と、段階的に拡大していきます。
プラットフォーム「Ride Trip Japan」は 2026年11月 公開予定です。
- 完了a
- 次の一手b2026年11月 公開予定
- 構想c
Challenge
レンタカー利用の煩わしさ
訪日外国人は、カーシェアの利用ができません。
日本の免許や住所要件等、大半の事業者は国内顧客に最適化されており、訪日客を積極的に取り入れる傾向はありません。
海外出張時の実体験
言語の壁や契約手続きの煩雑さに直面し、レンタカー利用を断念した経験。移動手段を確保できず、行けるなら訪問したかった地方への機会損失。
訪日外国人が抱える課題
言語の壁や煩雑な手続きが、訪日客にとって高い心理的・物理的ハードルとして存在。国内向けに最適化された手続きフローが、訪日客には複雑で使いづらい。
Overview
実証から、プラットフォーム、データ活用へ
フェーズを積み重ね、インバウンドの理想の形を目指します。
インバウンドレンタカー事業（直営・実証実験）
非対面・多言語運用のノウハウ、訪日客の予約実績、移動データ取得基盤の検証
インバウンドモビリティプラットフォーム事業
全国の掲載事業者と車両供給、予約データと移動データの蓄積
2026年11月 公開予定
インバウンド移動データ活用事業
地域への還元（観光資源の発見・二次交通の設計）、さらなる供給拡大
Phase a
最小限の車両と体制で、非対面運用を実証
訪日外国人向けに「出国前に手配が完了し、到着後は受付なしで出発できる」レンタカーを、直営で運用して検証しました。
やったこと
- 出国前の手配完了：多言語サイトで予約・決済し、必要書類を事前に受け取る
- 到着後の受付ゼロ：シャトルバスや窓口を経ず、駐車場から直接出発
- 多言語サポート：WhatsApp・LINEで予約前から返却まで対応
- 自社車両を最大11台まで運用し、現在は6台に最適化。少人数体制で実施
- 国土交通省の令和７年度「地域輸送資源活用推進事業」に採択
成果
- 海外24の国と地域から利用がありました。上位はシンガポール・香港・台湾
- 非対面・多言語の運用が、旅行者にも運営側にも成立することを確認しました
※集計期間：予約日2025年4月1日〜2026年3月31日（2026年7月7日時点）
得られたデータ
- 予約データ（国籍・年代・同行者数・車種・利用日数・受取返却地）
- 車両の走行GPSデータ。予約属性と統合し、移動ルート・滞在時間・立ち寄りスポットを可視化する基盤を検証済み
- 課題の可視化：手続きの離脱点、問い合わせの多い項目、車種の需要
フェーズaで確立した非対面運用と多言語対応を、プラットフォームの標準機能として全国の事業者に開放するのがフェーズbです
Phase b
2026.112026年11月 公開予定
母国語で予約、日本語で運営
旅行者は母国語で予約し、事業者は従来どおり日本語のオペレーションだけで対応します。多言語対応と非対面の手続きは、プラットフォームが吸収します。
Ride Trip Japan（Ridetrip.jp）— 2026年11月 公開予定
内容
インバウンドに特化したレンタカー・カーシェア予約プラットフォーム
言語障壁ゼロ（AIボット・多言語SMS）
ガイド・送迎サービス等、観光関連業種への展開も予定
旅行者の流れ
- 1
出国前に手配完了
母国語で予約し、必要書類を事前に受け取ります
- 2
日本到着、すぐに出発
到着後の手続きを最小限にします
- 3
現地ガイド・観光サービスを利用
移動だけでなく、旅先での体験までプラットフォーム上でつなげていきます
事業者にとって
- 従来の日本語オペレーションのみで対応でき、多言語対応はAIボット・非対面対応で吸収
- インバウンド需要を取り込み、稼働率の底上げと収益の平準化を図る
- フェーズaで既に存在するリピーターの送客
- 広告運用を事業者とプラットフォームで並行実施
立ち上げ候補地
- 沖縄・福岡・北海道（新千歳）を候補地として、順次拡大していきます
テスト運用への協力
- 山陰インバウンド機構（フェーズbのテスト運用でフィードバック協力）
掲載事業者と車両が増えるほど、予約データと移動データが蓄積されます。この量が、フェーズcの価値の源泉です
Phase c
訪日外国人が自ら運転したデータを、地域に還元する
レンタカーで地方を回る訪日客について、「誰が・何人で・どの車で・どこに何分いたか」を車単位で記録するデータ基盤を構築します。
携帯電話・飛行機・電車のデータでは見えない、“車での旅”
訪日客の移動データにはさまざまな種類がありますが、地方をどう巡ったかまで捉えることは簡単ではありません。レンタカーの走行データは、訪日客が自ら運転した旅を、属性とあわせてまるごと記録します。
誰が
国籍・年代・同行者数・車種を、予約情報で把握。推定ではありません。
どこに何分
立ち寄った場所と滞在時間を、停車ごとに記録します。
旅のすべて
貸出から返却まで、宿泊地を含む数日間の全行程を1本の流れで追えます。
地方の道まで
県道・市町村道を含め、公共交通のない地域の移動も記録します。
誰が（国籍・同行者など）
当社：インバウンドレンタカーの走行データ
予約情報で国籍・年代・同行者数・車種まで分かる
- 携帯電話の位置情報
- 国・地域は推定。年代・同行者は分からない
- 飛行機（航空・出入国のデータ）
- 国籍・人数は分かる
- 電車（交通系IC・乗車記録）
- 訪日客かどうか分からないことが多い
どこを通ったか
当社：インバウンドレンタカーの走行データ
走ったルートそのもの（県道・市町村道を含む）
- 携帯電話の位置情報
- 数百m四方などの区画ごとの集計
- 飛行機（航空・出入国のデータ）
- 出発・到着の空港のみ
- 電車（交通系IC・乗車記録）
- 乗った駅・降りた駅のみ
どこに何分いたか
当社：インバウンドレンタカーの走行データ
停車した場所ごとの滞在時間
- 携帯電話の位置情報
- 区画ごとの人数の増減
- 飛行機（航空・出入国のデータ）
- 分からない
- 電車（交通系IC・乗車記録）
- 駅の外は分からない
旅の全体
当社：インバウンドレンタカーの走行データ
貸出から返却まで、宿泊地を含む数日間
- 携帯電話の位置情報
- 個人の旅としては追えない（統計化）
- 飛行機（航空・出入国のデータ）
- 入国・出国と空港間の記録のみ
- 電車（交通系IC・乗車記録）
- 鉄道で移動した区間のみ
地方での動き
当社：インバウンドレンタカーの走行データ
公共交通のない地域まで
- 携帯電話の位置情報
- 人数が少ない地域は数字が出にくい
- 飛行機（航空・出入国のデータ）
- 分からない
- 電車（交通系IC・乗車記録）
- 駅のない地域は対象外
※他のデータの特徴は一般的な傾向をまとめたもので、個別の事業者・サービスの仕様を示すものではありません。
データの中身
- 予約データ（国籍・年代・同行者数・車種・利用日数）と、車両の走行GPSデータを統合
- 停車ごとの滞在時間と場所、県道・市町村道を含む全行程
- 個人が特定されない形（統計・匿名加工）で提供
使い道
- 訪日国別の運転データ解析による観光資源の発見・商品開発支援
- 二次交通が不足する地域へのインバウンド送客支援・地方創生
- 空港から先の周遊ルートに基づく、周遊商品の造成
フェーズbでの車両供給の拡大とデータ取得基盤の確立が前提です。データ量が事業価値の源泉になります
データ実証パートナー（自治体・DMO・交通事業者）を募集しています
Roadmap
通過点と、その先へ
これまで
フェーズa 直営での実証
最小限の車両・体制で非対面運営を検証（完了）
2026年11月 公開予定
フェーズb プラットフォーム公開
Ride Trip Japan。掲載事業者の募集、フェーズcに向けたデータ収集開始
通過点
登録車両500台・年間GMV1億円
地域展開の本格化
その先
登録車両5,000台・年間GMV12億円
インバウンドレンタカー市場のシェア1%
Market
訪日需要と届いていない供給
4,268万人
2025年 訪日外客数
過去最多
9兆4,549億円
2025年 訪日旅行消費額
1人当たり旅行支出 22.9万円
1,200億円
インバウンドレンタカー市場規模（推計）
一般客 約4,113.5万人 × 1人当たりレンタカー支出 約2,886円 ≒ 約1,187億円
国内レンタカー市場 約9,000億円・63万台の内訳
大手7社
国内市場の約80%（7,181億円）、保有台数26万台（40%）
中小事業者 約11,000社
国内市場の約20%（1,819億円）、保有台数37万台（60%）
台数の6割を持つ中小事業者は、認知・予算の面でインバウンド需要を取り込めていません。ここに、プラットフォームで需要を届ける余地があります。
JNTO 訪日外客統計・観光庁資料および当社実績をもとに試算
Purpose
本事業を通じて目指すもの
インバウンド観光の安全で快適な旅行体験の実現
地域経済・中小事業者への貢献・相互発展
持続可能なプラットフォームの構築
「三方よし」の持続可能な観光インフラを構築します。
掲載事業者・提携先・データ実証パートナーを募集しています
レンタカー・カーシェア事業者、観光事業者、自治体・DMO、交通事業者、金融機関の皆さまからのご相談をお待ちしています。
提携・取引の相談Ride Trip Japan は2026年11月公開予定。公開時はお知らせでご案内します。